- 作者:パブロ セルヴィーニュ,ラファエル スティーヴンス
- 出版社/メーカー: 草思社
- 発売日: 2019/09/02
- メディア: 単行本
資本主義はどこに向かうのか―資本主義と人間の未来 (生存科学叢書)
資本主義の終わりか、人間の終焉か? 未来への大分岐 (集英社新書)
【事例1】
2018年台風21号(関西に被害)
9月4日(火)13時に兵庫県に上陸
停電状況(関電エリア)
当初:211万戸(延べ225万とも)
→72時間後の9月7日(木)午前:約5.1万戸
https://digital.asahi.com/articles/ASL952QVJL95PTIL00B.html
https://www.kepco.co.jp/souhaiden/pr/2018/pdf/0914_1j_00.pdf
【事例2】
2018年台風24号(中部に被害)
9月30日(日)20時に和歌山県に上陸
停電状況(中部電エリア)
当初(10月1日(月)4時):約96.1万戸
→72時間後の10月4日(木)5時:約1.2万戸
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3268934_21432.html
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3268990_21432.html
【事例3】
2019年台風15号(千葉県に被害)
9月9日(月)5時に千葉県に上陸
停電状況(東電エリア)
当初:93万戸
→72時間後の9月12日(木)午前:約34万戸
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190909002/20190909002.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190912007/20190912007.html
台風は仕方がないが、あまりに復旧が遅い。
どうも東電に何か問題があるのではないか、電力各社からの応援を十分に仰いでいないのではないか、等と思っていたが、「設備投資を抑制していた」という日経新聞の記事は、良いポイントをついているかもしれない。
「東電、送電投資の抑制響く 停電復旧13日以降に:老朽電柱に想定外強風」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49702220R10C19A9EA1000/
この停電でひどい目にあった千葉県民のなかには、東電への信用をなくし、契約する電力会社を東電以外に変える者が続出しそうである。しかし、そのようなことをしても、今後の台風時の停電からの復旧が早くなることは、ない。
というのも、電力会社を東電以外にしても、送配電は東京電力パワーグリッド社が担うからだ。結局、東電(の子会社)の経営がしっかりしないと、設備投資もきちんとなされないのである。
停電に懲りて、契約する電力会社を東電以外に変えるのは、むしろ自分が依存する送配電網の設備投資を減らすことになり、逆効果になるのではないか。
〇ウガンダ
何を作っているのかはわからないが、Kakira Sugar Works カキラ・シュガー・ワークスの農地かもしれない。となると、サトウキビだろうか。
https://www.ide.go.jp/Japanese/Data/Africa_file/Company/uganda06.html
マビラ・セントラル・フォレスト・リザーブ Mabira Central Forest Reserve
の南側や西側でも、同様に区画整理された農地がみられる。
〇トーゴ
西側に湖(ダム湖?)がみられる。
やや微妙か。
本格的なものも。
〇ナミビア
〇マラウイ
https://www.google.com/maps/place/Nchalo+Sugar+Mill+Illovo/@-16.2547233,34.8713192,5001m/data=!3m1!1e3!4m5!3m4!1s0x0:0xa9c7bc51efc5899!8m2!3d-16.2539833!4d34.8929214
これは砂糖きび農園のようである。
これは水田である。カメルーン最大のコメ生産地区と言われている(中條淳「カメルーンにおける稲作事情と発展性」『国際農業研究情報』No57)。ここから、ロゴン川沿いに、下流に灌漑地区が展開している。
これも同様。湖は人造湖。
欧州開発基金による協力。
ここは稲作や玉ねぎ生産とのこと。
〇ケニア
〇スーダン
ここはサトウキビ畑。
こちらもサトウキビ畑。
スーダンの灌漑農地については、
http://www.ess-jpn.co.jp/Column/Sudan/2-2.html
が詳しい。
(このエントリーは、2018年12月8日付「続・日本のアパレル市場の変化、1990-2017」の続きである)
ファッション業界で名を知られている小島健輔氏が、1990年以降の日本のアパレル市場の需給ギャップ(調達量と消費量の差)を、雑誌「商業界」のサイトでわかりやすくグラフ化している。とても有用なので、紹介しておきたい。
小島健輔が調べた「怖すぎる衣料消費の現実」 -- 過半が売れ残るのは本当だった! | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
これを見ると、衣料品の需給ギャップが極端に拡大したのは1990年~2000年代半ばにかけてのことだった、とわかる。2000年代半ば以降は、それほどは拡大していない。
また、今まで考えたことがなかったが、中古の衣料品の輸出が拡大していることも示されている。小島氏は、日本の衣料品の売れ残りは2017年で推計14.55億万点であり、このうち8〜9億点は中古衣料品(「新古」衣料品)として輸出されているのではないか、としている。そうだとすると、5.5~6.5億点は廃棄されているのである。
小島氏は、こうした実情から「アパレル流通はもう破綻している」という。しかし、小島氏は、衣料品の原料が石油や、農薬を大量に使って作られた綿花だったりすることについては触れていない。人類は、一度も使われもしない衣料品のために、せっせと化石燃料を無駄遣いし、農地を痛めているのである。本当に破綻しているのは、アパレル流通などではなく、こうした現実に気付けない人類の脳みそなのではないか。
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