石田信隆「TPPと戦略的経済連携─「開国」幻想と決別し整合性ある貿易政策へ─」
http://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/3717.html
第二に，経済産業省の試算は，前提が異なり比較には耐えない数値である。この試算は，アメリカ，オーストラリアを含むTPPにEU，中国が加わり日本のみが外れるという極端な前提を置いて，2020年のアメリカ，EU，中国に対する自動車，電気電子，機械産業の輸出額を推計した。その上でこの数値と，現状延長で推計した2020年の輸出額の差を，TPPに参加しないことによる影響とした。このような恣意的な試算に意味があるとは思われない。
確かに、「アメリカ，オーストラリアを含むTPPにEU，中国が加わり日本のみが外れるという」のは現実離れしているというか、「極端」な前提ではあるかもしれない。だが、では他方の農林水産省の前提は、「極端」ではなく、リーズナブルなものと言い得るのだろうか。
農林水産省の試算結果は，TPPが日本農業に壊滅的な打撃を与えることを明らかにした。この試算は，主要農産品19品目について，内外価格差の実績を基に，輸入品と競合する品目は輸入品に置き換わり，輸入と競合しない品目（国産品嗜好の高い高級品等）は輸入の影響で価格が下がると前提して積み上げたもので，精度の高い試算である。それによれば，米は新潟産コシヒカリなどを除いて９割が輸入品に置き換わる。甘味資源作物はすべてが，牛肉は４等級と５等級を除くものが，豚肉は銘柄豚を除くものが輸入品に置き換わり，日本人の食生活は一変する。また，農業は関連産業のすそ野の広い産業であり，産業連関分析により試算した関連産業への打撃も，確度の高い試算である。
（3） 食料自給率14％の異常
TPP参加によって食料自給率（供給熱量ベース）が14％に低下するというのは，もはや独立国とはいえない事態を迎えることに等しい。
わたしには、「米は新潟産コシヒカリなどを除いて９割が輸入品に置き換わる。甘味資源作物はすべてが，牛肉は４等級と５等級を除くものが，豚肉は銘柄豚を除くものが輸入品に置き換わり，日本人の食生活は一変する」という想定が、どうしても妥当なものには思えないのである*1。直截的に言うとこれまた「極端」であって、「精度の高い試算」「確度の高い試算」だとはとても思えない*2。したがって、「TPP参加によって食料自給率（供給熱量ベース）が14％に低下する」と言われても、前提そのものに疑義があるのだから、ほとんど説得されない。
経済産業省の試算が「ポジション・トーク」だとすれば、農林水産省のそれもまた「ポジション・トーク」以外の何者でもない。およそ一般論として、省益の対立する見解において、一方が「ポジション・トーク」であり、他方が「ポジション・トーク」ではない、などということは考えられない。こういう、どっちもどっちな言い争いを「目くそ鼻くそ」と言うのである。経済産業省も農林水産省も、くだらない省益争いのための「ポジション・トーク」を止めていただきたい。
自らに都合の良い極端な仮定のみ基づいた立論は、あまり学問的でも生産的でもない。もう少しリーズナブルな仮定に基づいた、恣意性を拝した立論が望まれる。極端な仮定による省益のための立論ではなく、リーズナブルな仮定による国益のための立論を望みたいものであるし、それが、学問に生きる研究者の矩であろう。この論文に対しては、「農林水産省マンセー乙」という印象しか持てない。
