このエントリーは、2011年3月24日付「震災復興費用の財源は？」の続きです。
前回のエントリーでは、財源を高齢者が負担すべきだという拙論を展開したが、はからずも、はてなのstarを3つもいただいて、感謝している。
復興財源、高齢層の寄与重要 学術会議が税制など提言
http://s.nikkei.com/geyFU3
最重要課題の一つである復興資金の財源について、高齢層の寄与が重要である点を強調。税による調達を軸とし、復興債は借り換えをしないことで、将来世代に負担が及ばない工夫が必要だとしている。
はっきり言うと、議論が出てくるのが遅い。それでも、ようやく「財源＝高齢者」論が出てきた事そのものは歓迎したい。
政策的に優遇された高齢者に財源を相対的に多く負担してもらう、これは多くの経済学者なら簡単に思いつくことのはずであった。こういう議論が、いままで出てこなかったのは、残念である。特に政党からこういう議論が出てこないのは、いかに日本が高齢者中心の社会になり、高齢者に阿っているかの証拠みたいなものだろう。
経済学界が提言を出すのが遅れている間に、世の中では、どんどん、復興増税は仕方ないとして、子ども手当てに対する圧力が強まっている。「復旧や単なる復興ではなく、新しい日本を作りあげるべきだ」という議論がよく聞かれるが、「それならば、子ども手当てこそ、高齢者優遇を是正し未来に投資する新しい日本作りの一つだろう」と思うのだが。
